Beyond Complianceへの挑戦

ISO9001:品質マネジメントシステム規格に始まり、
ISO14001:環境マネジメントシステム規格、
ISO27001:情報セキュリティマネジメントシステム規格など、
組織のマネジメントに関する様々な国際規格が発行されています。

企業が存続し、発展を続けるためには、これらの様々な分野における顧客あるいは ステークホルダーの要求に応え続ける必要があります。
このような様々な要求に対応するためには、 審査登録を目的とした適合性だけを指向したシステムでは 規格の改訂・新規制定の都度見直しが必要となり組織が従来持っていた “強み”を活かしたマネジメントシステムには成り得ません。
ISOマネジメントシステムがもたらす様々なメリットを実現するには、 規格の本当の意図を理解し、適合性を超えたところにある 自社の唯一のマネジメントシステムを構築することが必要なのです。

私たちは、皆様の Beyond Compliance（適合性を超えた取り組み）への挑戦を支援致します。

規格制定の現場から

取締役顧問: 寺田 博 (ISO/TC207/SC3 Expert)

ISO 14001 の規格作りは1993年から始まりましたが、その2年前には前身の活動が始まっていました。 当時オゾン層保護活動がたけなわで、私もその渦中にありましたが、 始まったばかりのこの規格作りの持つ大きな意味を直感致しました。 以来15年以上にわたって私はISO14000シリーズ規格作成に関わって居ます。 発行から10年を迎えた今年は各地で記念行事が行われており、 我が国の登録数も世界の20％を超えるに至っています。 しかし一方では、“何年実施してもさっぱり効果があがらないから”と登録を返上する組織が出てみたり、 “ISO無用論”が飛び出したりしています。 本当にこのシステムは役に立たないものでしょうか？ この背景にはいくつかの要因が絡んでいると思います。 本来自主的に実施して自分の期待をどこまで実現するかの挑戦であるべきものが、 他人の意向を受けて登録を目指したり、コンサルタントの誤った解釈や指導あるいは質の悪い審査に 毒されたりするケースが多いのです。 この様な事例は数多く私の目に飛び込んでまいります。 我々（規格の作成側）の意図したISO 14001 は昔からの手法であるPDCAを組織の活動にあてはめて、 活動に伴う環境影響をいくらかでも低減しようとするものであり、 大小を問うことなく全ての組織が確実に適切な形で取り組む事が出来る有効なモデルを示すものです。 実施の結果、得られる効果は組織の取り組み方一つで決まるものであり、 取り組み方次第では皆さんがお考になる以上の遥かに大きな威力を発揮するものです。 当社はミクロ組織の一つに過ぎませんが、世界の実状を背景にした規格制定の真の意図を活かして、 皆様に効果の上がるマネジメントシステムを利用して頂けるよう心がけています。 ISO 14001 の可能性を最大限に引き出すために私たちは、 取り組んでいる皆様方に、規格の真の意図を理解して頂く はっきりした成果につなげて頂く 環境のためのマネジメントシステムにとどまらず組織の経営のためのものにして頂く をモットーに皆様方の組織の現状に合わせたマネジメントシステム作りにご協力したいと考えています。

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