FREE e-LEARNING ｜ ISO 14001:2026
環境マネジメントシステム（EMS）規格 2026年改訂の要点整理
何が変わり、何をすべきか。改訂の全体像を、5分の動画で。
2026年4月15日、ISO 14001の第4版（ISO 14001:2026）が発行されました。変更範囲は限定的ですが、気候変動・生物多様性の明示、「変更の計画」の新設、外部提供への管理の拡大など、実務で確認すべき点があります。環境管理責任者・事務局の方が、自社の対応方針を考える出発点としてご活用ください。会員登録不要・無料でご視聴いただけます。
- 2026年4月15日発行（第4版）
- 移行期限 2029年4月
- 所要 約5分
- 登録不要・無料
動画：ISO 14001:2026 改訂のポイントと対応（約5分）
※ 字幕（CC）ボタンで日本語字幕を表示できます。社内の説明会・勉強会でのご利用、社内ポータルからのリンクも歓迎します（転載・改変はご遠慮ください）。
こんな方におすすめ
- 2026年改訂で「自社の何が変わるのか」を短時間で把握したい環境管理責任者・事務局の方
- 審査機関から移行審査の案内を受け、対応の全体像と進め方を整理したい方
- 経営層・部門長に改訂の要点を説明する材料が欲しい方
- 内部監査員に改訂内容を周知したい方（本動画は社内研修の導入教材としてもお使いいただけます）
ISO 14001:2026 改訂の性格
発行
2026年4月15日第4版として発行
認証の移行期限
2029年4月発行から3年（IAF決議）
変更の範囲
限定的基本構造・意図した成果は不変
今回の改訂は、「新しい概念の導入」ではなく「明確化・整理・調和」が中心です。背景には、①マネジメントシステム規格共通の調和構造（Harmonized Structure）への対応、②2024年に発行された気候変動追補（Amd.1:2024）の本体への取込み、③生物多様性・生態系の健全性などサステナビリティへの関心の反映、の3つがあります。EMSの基本的な考え方や運用を根本から見直す必要はありませんが、気候変動・生物多様性・資源循環の観点で自社の取組みを検証する好機でもあります。
変更箇所の全体像（箇条4〜10の構造は2015年版と同じ）
| 箇条 | 変更の種類 | 要点 |
|---|---|---|
| 4.1 組織及びその状況 | 内容 | 考慮すべき「環境状態」の例として、汚染レベル・天然資源に加え、気候変動・生物多様性・生態系の健全性を本文に明記 |
| 4.2 利害関係者 | 内容 | 利害関係者が気候変動・生物多様性等に関するニーズ・期待を持ち得ること、法的要求以外のニーズ・期待も順守を決定した時点で順守義務になることを注記で明確化 |
| 5.2 環境方針 | 内容 | 「環境の保護」に関する固有のコミットメントの例（資源の保全・持続可能な利用、気候変動の緩和・適応、生物多様性・生態系の保護）を注記に明示 |
| 6.1 計画（6.1.1〜6.1.5） | 構成 | 「リスク及び機会」を6.1.1から分離して6.1.4として独立。取組みの計画策定は6.1.5へ |
| 6.1.2 環境側面 | 内容 | 決定時の考慮事項を「通常及び異常な状態」「変更（計画された／新規の開発、新規・変更された活動・製品・サービス）」「潜在的な緊急事態」と整理 |
| 6.3 変更の計画 | 新設 | EMSに影響する変更は、計画的な方法で実施しなければならない |
| 8.1 運用の計画及び管理 | 内容 | 管理の対象を「外部委託したプロセス」から「外部から提供されるプロセス、製品又はサービス」へ拡大。管理策の階層（除去→代替→管理的対策）を注記に明示 |
| 9.3 マネジメントレビュー | 構成 | 9.3.1 一般／9.3.2 インプット／9.3.3 結果 の3項に細分化（要求内容は実質同じ） |
| 10 改善 | 構成 | 10.1 継続的改善／10.2 不適合及び是正処置 の2項に再編 |
| 用語・表現 | 表現 | 「文書化した情報として利用できる」への表現統一、「この文書」等の用語変更（要求の実質は不変） |
上記は当社が規格本文（ISO 14001:2026）を確認して整理したものです。翻訳・用語は日本語版（JIS Q 14001）の発行内容と異なる場合があります。
対応の進め方 ― 4つのステップ
差分把握と文書の適合性チェック
新旧対照で差分を把握し、マニュアル・規定・帳票の箇条番号と表現を規格に合わせる。
課題・利害関係者・方針の見直し
外部・内部の課題、ニーズ・期待、環境方針に、気候変動・生物多様性・資源循環の観点を反映。
変更管理と外部提供者管理の点検
6.3 変更の計画と 8.1 外部提供の管理が実際に機能しているかを確認し、必要なら仕組みを補強。
教育と移行審査
内部監査員・関係者へ改訂内容を教育。内部監査・マネジメントレビューを経て移行審査へ（期限 2029年4月）。
移行審査は、通常の定期審査（維持・更新）に合わせて受けるのが一般的です。時期については審査機関に早めにご相談ください。
改訂を「取組みを検証する機会」に
文書の手直しだけであれば、対応はわずかで済みます。しかし本当に大切なのは、この改訂を、自社の環境への取組みが社会全体の動きと整合しているかを検証する機会と捉えることです。2030年、そして2050年カーボンニュートラルの先も必要とされる企業であるために、EMSをサステナビリティ戦略の土台として活かすことをお勧めします。
気候変動対応
カーボンニュートラルに向けたGHG（スコープ1〜3）の算定・削減・報告ができているか
生物多様性・自然資本
事業が生態系・自然資本に与える影響と依存を把握し、対応（TNFD等）できているか
サーキュラーエコノミー
資源循環・ライフサイクル全体での環境配慮が、製品・サービスに組み込まれているか
よくあるご質問
ISO 14001:2026 への移行期限はいつですか？
マニュアルや手順書を大幅に書き換える必要がありますか？
気候変動追補（Amd.1:2024）にすでに対応済みです。追加で何が必要ですか？
この動画を社内研修に使ってもよいですか？
あわせてご覧ください ― ISO 14001:2026 関連ページ
もっと詳しく ― 改訂対応の関連サービス
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- EMSの問題点・課題のヒアリング（オンライン・2時間程度）
- 文書上の適合性チェックと文書改訂（改訂案作成）
- 適合性診断報告書の作成（サステナビリティ戦略との整合性確認の結果を含む）
- 改訂説明会（オンライン）
200,000円税別／1社あたり
改訂対応のご相談・お見積り
「自社の文書のどこを直せばよいか」「気候変動・生物多様性への取組みをどう整理するか」など、改訂に関するご質問に、担当コンサルタントが直接お答えします。まずはお気軽にお問い合わせください。
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