サプライチェーンのGHG排出量削減のためのISO 50009活用

なぜ今、この規格に注目すべきか

大手企業の多くがSBT（Science Based Targets）認定を取得し、サプライヤーに対してCO2排出量の算定・削減を要請するようになりました。買い手側のScope 3排出量は、サプライヤー側のScope 1・2排出量そのものです。つまり、サプライチェーン全体の目標達成は、個々のサプライヤーの省エネ・脱炭素が進まなければ実現しません。

ISO 50009はまさにこの問題への答えです。発注側企業とサプライヤー群、あるいは工業団地や業界団体の仲間が「エネルギーマネジメントグループ（EnMG）」を組み、専門知識・データ・投資力を持ち寄って共通のEnMSを運用する。これにより、単独の組織では見つけられない、組織の境界をまたぐエネルギー削減の機会を掘り起こすことができます。認証を前提としないガイダンス規格（指針）なので、審査コストをかけずに今すぐ使い始められることも、実務上の大きな利点です。

ISO 50009とはどんな規格か

ISO 50009:2021は、複数の組織に共通のエネルギーマネジメントシステム（EnMS）を確立・実施・維持・改善するための指針を提供する規格で、2023年12月にJIS Q 50009:2023として日本産業規格になりました。単一組織向けのISO 50001（JIS Q 50001）をベースに、複数組織が共同でエネルギーマネジメントを進める際に特有の課題——合意形成、役割分担、データの共有と機密保持、目標の割り当て——に焦点を当てています。まず、基本となる用語を押さえましょう。

共通のEnMSの仕組み

規格の構成 — ISO 50001と同じ流れで読める

規格の構成はISO 50001（JIS Q 50001:2019）に合わせられており、EnMSの経験がある組織ならすぐに読み解けます。各箇条の要点は次のとおりです。

• 箇条4EnMGの状況グループと利害関係者の理解、共通のEnMSの適用範囲・境界の決定、覚書（MOU）・機密保持の取決め
• 箇条5リーダーシップ各構成組織トップのコミットメント、EnMC（委員会）の設立と運営、共通のエネルギー方針の確立
• 箇条6計画リスク・機会への取組み、目的とエネルギー目標の設定・割当て、共通のエネルギーレビュー、EnPI（指標）・EnB（ベースライン）、データ収集計画
• 箇条7支援資源・力量・認識・コミュニケーション・文書化——研修や調達の共同実施によるコスト削減も
• 箇条8運用著しいエネルギーの使用（SEU）に関する運用管理、設計・調達のグループ単位での最適化
• 箇条9パフォーマンス評価監視・測定・分析、順守評価、構成組織間の相互内部監査、マネジメントレビュー
• 箇条10改善不適合・是正処置の分担、グループ全体最適の視点での継続的改善

附属書A（参考）にはEnMCの役割・責任の一覧が、附属書B（参考）には地域・商業施設・工業団地・サプライチェーンでの実施事例が示されています。出典：JIS Q 50009:2023（ISO 50009:2021）に基づき当社作成。

どんなグループで使えるか

規格は、共通のEnMSを実施し得るグループの例として多様な形態を挙げています。ポイントは、資本関係がなくてもよいことです。

サプライチェーンのGHG削減に効く4つの理由

第一に、組織の境界をまたぐ削減機会を掘り起こせること。エネルギーの無駄は、しばしば組織と組織の「間」にあります。規格の事例には、2社に分かれていた製造工程を統合して稼働率を高め、グループ全体のエネルギー使用量を削減したケースや、部品輸送の共同化・原材料精製の工程配置見直しによってサプライチェーン全体の使用量を減らしたケースが示されています。一社単独のEnMSでは、こうした機会は原理的に見つけられません。

第二に、中小サプライヤーが専門知識・資金にアクセスできること。共通のエネルギーレビューや研修・コンサルティングをグループでまとめて実施すれば、コストを分担できます。規格は、大規模な構成組織が小規模な組織に技術的・財政的支援を提供することも想定しています。発注企業にとっては、サプライヤーへの「要請」を「共同の実行」に変える枠組みになります。

第三に、データ共有のルールがあらかじめ用意されていること。サプライチェーンでのCO2データ収集が進まない最大の理由は機密性への不安です。この規格は、覚書（MOU）・機密保持契約の作成、共有するデータ項目と利用目的の事前合意、第三者を介した集計など、機密を守りながら共通のEnPIを運用する方法を具体的に示しています。

第四に、認証不要で今すぐ始められること。ISO 50009は要求事項規格ではなく手引（ガイダンス）です。審査・認証の費用や準備は不要で、グループの実情に合わせて使える部分から採用できます。将来的に中核企業がISO 50001認証を目指す際の土台にもなります。

規格が示す実施事例（附属書Bより）

上記はJIS Q 50009:2023 附属書B（参考）に示された事例の要旨を、当社が要約したものです。

導入の標準的なステップ

1. グループの組成と合意形成

   参加組織（構成組織）を決め、共同でエネルギーを管理する目的を共有。覚書（MOU）・機密保持契約で参加条件とデータの取扱いを取り決めます。

2. EnMCの設立と共通エネルギー方針

   各組織の代表からなるエネルギーマネジメント委員会を設立し、共通のEnMSの適用範囲・境界と、グループとしてのエネルギー方針を定めます。

3. 共通エネルギーレビューと目標設定

   グループ全体のエネルギー使用を分析して著しいエネルギーの使用（SEU）を特定。共通のEnPI・ベースラインを設定し、各組織の成熟度に応じてエネルギー目標を割り当てます。

4. 行動計画の実行と運用管理

   境界をまたぐ改善策（共同調達、設備の共同利用、工程・輸送の最適化など）を含む行動計画を実行し、SEUを運用管理します。

5. 評価と継続的改善

   EnPIの監視、構成組織間の相互内部監査、マネジメントレビューを通じて、グループ全体最適の視点で改善を続けます。CO2排出量の削減効果はGHG算定（ISO 14064等）と接続して見える化できます。