JIS Q 14001:2026 が発行されました。

2026年8月20日、環境マネジメントシステム規格の日本語版「JIS Q 14001:2026」が発行されました。2026年4月15日に発行された国際規格 ISO 14001:2026 に対応する日本産業規格です。認証を取得している組織の移行対応は、これからが本番です。

改訂のポイント

今回の改訂は、新たな要求事項の大幅な追加ではなく、既存要求事項の明確化とガイダンスの強化が中心です。特に注目すべきは、組織の状況の理解（箇条4.1）において、気候変動に加えて生物多様性や資源効率といった観点が明示されたことです。ライフサイクルの視点の扱いや、サステナビリティ情報開示など外部報告との整合も意識された内容となっており、EMSと企業のサステナビリティ戦略との接続がこれまで以上に問われる改訂といえます。

文書の修正という観点だけで見れば、対応はごくわずかな追記で完了します。しかし本当に重要なのは、自社のEMSの取り組みが、脱炭素・サステナビリティへ向かう社会全体の動きと整合しているかどうかを、この機会に点検することだと当社は考えています。

認証組織がいま行うべきこと

まずは、規格の変更点を正確に把握したうえで、自社のマニュアル・規定類とのギャップを確認することです。移行審査のスケジュールや移行期限の詳細は、各認証機関から案内されますので、あわせてご確認ください。内部監査員の方々にも、変更点の差分教育が必要になります。

当社の移行支援サービス

IMSコンサルティングでは、JIS Q 14001:2026の発行にあわせて、次の移行支援サービスをご提供しています。

「ISO 14001:2026 改定対応支援パッケージ」（200,000円・税別）は、EMSの問題点・課題のヒアリング（オンライン・2時間程度）、文書上の適合性チェックと文書改訂、適合性診断報告書の作成（サステナビリティ戦略との整合性確認を含む）、改訂説明会（オンライン）までをワンセットにした、オンライン完結の移行支援です。また、担当者・内部監査員向けの「ISO 14001:2026 改定対応研修」（オンライン・1時間／80,000円・税別・受講人数制限なし）もご用意しています。

参考：経済産業省「日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2026年8月分）」（2026年8月20日）