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2015年03月09日

ISO 55001 アセットマネジメントシステムの特徴

先日、ISO 55001に基づくアセットマネジメントシステムの導入支援を終えました。規格の発行から日が浅いマネジメントシステムでもあり、お客様、審査機関の方等多くの関係者の方にご協力、情報提供等頂きましたこと、まずは、この場でお礼を申し上げておきたいと思います。

今回は、審査の結果等も踏まえて、ISO 55001に基づくアセットマネジメントシステムの特徴を改めて整理しておきたいと思います。

アセットマネジメントシステムの特徴は、以下の3点に集約されるように思われます。

  • マネジメント及び計画の対象とする期間が極めて長期間であること
  • 正式なリスクアセスメントが要求されるマネジメントシステムであること
  • 情報の管理が求められていること

一つ目の、『マネジメント及び計画の対象となる期間が極めて長期間であること』 については、アセットマネジメントシステムの特徴の一つでもあるSAMP(戦略的アセットマネジメント計画)にもよく現れています。このSAMPは、ISO 55000では、 “組織の目標を、どのようにアセットマネジメントの目標、アセットマネジメント計画を策定するためのアプローチ、及びアセットマネジメントシステムの役割に変換するのかを規定する文書化した情報” と定義されています。 つまりSAMPは、組織の目標に整合してアセットマネジメント目標を設定し、アセットマネジメント計画を作成する枠組みを示す計画と捉えることができます。

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2015年03月06日

ISO14001,9001 2015年版移行に向けた注意点

ISO 14001:2015 及び ISO 9001:2015 の発行がいよいよ近づいてきました。まだ両規格ともにDIS(国際規格原案)の段階ですので、これから、FIDS(国際規格最終原案)の発行、投票を経てIS(国際規格)の発行となりますが、2015年3月現在では、ISO 14001:2015 、ISO 9001:2015 共にその発行は、2015年9月頃 の見込みとなっています。
今回の改定は、マネジメントシステムの共通構造(Annex SL)への対応や、リスクマネジメントの考え方の導入等、ISO 14001、ISO 9001ともに利用者にとってはインパクトの大きな改定となっています。この改定の影響を鑑みて、旧版規格(ISO 14001:2004 及び ISO 9001:2008)の有効期間は、改定版の発行後3年間となりました。
ISO 14001または、ISO 9001の認証継続を希望される組織は、改定版規格の発行後3年以内に改定版による移行審査を受審する必要があります。通常この3年間の間に実施される定期維持審査(サーベイランス)又は更新審査に合わせて移行審査を受審することが効率的です。
※ 以前この記事では、新規の登録証の発行について改定版規格の発行から18ヵ月になる見込みをお伝えしていましたが、最終的なIAFガイドライン文書からは、その制約は削除されました。

2013年08月04日

ISO/IEC 27001:2013年版 改訂動向 - 要求事項編 -

ISO 27001規格の本文は、今回の改訂によってどのように変わったのでしょうか? 今回の改訂には、いくつかの目的がありましたが、その中には、次のようなものも含まれています。

  • リスクアセスメントのアプローチをISO31000に整合させる。
  • マネジメントシステム規格の共通テキストの構成に合わせる。

ISO 31000は、2009年に発行された“リスクマネジメントの原則及び指針”を規定した規格です。2005年のISO/IEC 27001より後に発行された規格ですが、組織の事業活動に関連する、より広範なリスクを取り扱うリスクマネジメントの規格となっています。
このリスクマネジメントの考え方は、マネジメントシステム規格(MSS)の共通テキストにも大きく影響を与えています。
ISO/IEC 27001:2005では、次の図に2005年版として示すモデルに基づいたリスクアセスメントプロセスが構成されていましたが、今回の改訂では、ISO 31000に示されるモデルに沿ったリスクマネジメントプロセスに変更されています。

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2013年07月14日

ISO/IEC 27001:2013年版 改訂動向 - 管理策編 -

2013年中の改訂版発行を目指して、ISO/IEC 27001の改訂作業が進められています。 今回の改訂は、ISO マネジメントシステムの共通化テキストを採用した大幅な改訂になる予定で、2013年7月3日には、FDIS(最終国際規格案)が発行され、改訂版の発行に向けた最終段階に差し掛かっています。

今回の改訂では、規格の要求事項本文も大幅に変更されますが、ここでは、FDIS(国際規格最終原案)の情報を基にISMS規格の特徴となっている附属書Aの管理策の構成を見てみましょう。
現在の2005年版規格では、11の分野133の管理策が規定されていますが、2013年版で重複した感のあった管理策や、詳細すぎると思われる管理策は整理され、14の分野で114の管理策に整理されています。

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2011年05月03日

ISO 50001 エネルギーマネジメントシステムの特徴

2011年3月28日に、エネルギーマネジメントシステムの国際規格ISO50001のFDIS(最終ドラフト)が公開されました。これから2ヵ月間の投票に付されてIS(国際規格)の発行を目指すことになります。
この規格は、ISO 14001環境マネジメントシステムとよく似た構造を持ち、PDCA(Plan-Do-Check-Act)サイクルを回して、マネジメントシステム及びエネルギーパフォーマンスの改善を目指すことを意図しています。
ここでは、この規格(ISO 50001)の概要を理解するために、現在広く普及してるISO 14001環境マネジメントシステムと比較して、その特徴をご紹介致します。

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2011年05月01日

ISO 50001 エネルギーマネジメントシステム(EnMS)

ISO50001 エネルギーマネジメントシステムに関する質問を受け付けています。

2010年04月05日

準備中

現在記事を準備中です。もうしばらくお待ちください。

ISO運用に係るコストダウンを図りたい

ISOのための作業や書類、会議等が組織の負担になっているケースがあるようです。
『認証を維持するために必要だから』という理由だけで書類を作成してはいないでしょうか?
『一度認証を受けた手順は、そのまま運用しなければ認証に支障が出る可能性がある。』という誤解の基に、 無駄と思われる作業や書類の作成を行っているケースを良く目にします。
ISOのマネジメントシステムでは仕組み(手順)の継続的な改善が求められているにもかかわらず、手順については認証取得時点のまま全く改善されていないという事例です。
一枚一枚の文書の作成には、さほど時間がかからなかったとしても、全ての部署、あるいはほとんど全ての社員が必要のない文書を、毎月/毎日作成していたとするならば、 その負担は組織にとって大きなものになります。
以下のような観点で、組織のマネジメントシステムを見直すことによって、運用のコストダウンが期待出来ます。
* 記録の見直し
* 手順の見直し
* 推進/運営体制の見直し

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2010年03月01日

ISO関連研修のコストダウン

ISO関連の研修で最も組織の費用負担が大きいのは、内部監査員の養成研修ではないでしょうか?
内部監査員の養成も、計画的に実施することによって、研修のコストを削減することが可能です。
多くの研修機関において、2日間の内部監査員研修を提供していますが、内部監査員研修において習得する事項は、大きく以下の2つに分けられます。 一つは、QMSやEMSなどのマネジメントシステム及びその要求事項への理解を深めること。 そしてもう一つは、内部監査の実施及び報告に関する手法を習得することです。
次の2つの観点で研修の受講形態を見直すことによってコストダウンを実現できる可能性があります。
* 公開コースへの参加から集合研修への切り替え
* 監査員の多能化

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審査登録費用のコストダウン

審査登録範囲に含まれる拠点の数が多い、複数のマネジメントシステムの認証を取得している等の場合には、毎年の審査登録費用だけでも組織にとっては相当の負担になっているようです。 事業活動において認証が必要だから、という理由だけで、認証登録に掛るコストをそのままにしておくことは難しいのではないでしょうか? 認証の返上という判断を下す前に、毎年の審査に掛る費用のコストダウンを検討する余地があります。 組織の認証の形態によっても異なりますが、以下のような対応により、顧客及び社会の期待に応えつつ、認証を維持することが可能です。
* 認証範囲の見直し
* 複数拠点における認証の統合
* 複数マネジメントシステムの同時審査

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